株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について

当社グループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しております。
ベンチャーキャピタル投資においては株式公開後に株式等の売却によって投資回収を図ることがあり、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、株式等を段階的に売却いします。そのため、投資先企業が株式公開した場合であっても、株式等を保有している間に、株式市場の低迷や投資先企業の株式の出来高減少、投資先企業の業績低迷等によって、保有する株式等の価格下落や流動性が低下し保有株式等の売却による損失発生や評価損の発生、もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。このほか、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保有期間中の継続保有が義務付けられており、継続保有期間中の株価下落等により収益の最大化を図れない可能性があります。
また、当社グループにおいてグループ企業として保有する有価証券や戦略的な関係性構築のための投資として、保有する有価証券の中に株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しており、これらの有価証券について取得価額から株価が著しく下落した場合には、評価損の計上等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制について

当社グループが行うベンチャーキャピタル投資は、その活動にあたり種々の法的規制（会社法、租税法、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律等）に対して適切な対応を行ってまいりましたが、これらの法的規制の変更があった場合には事業活動が制限される可能性や法的規制への対応コストが増大する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うインターネット関連事業ではPC及び携帯電話のコンテンツ・メディアサービスへの広告掲載の取り扱い等や、EC事業、メールマーケティングなどを行っており、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制は現在のところありませんが、インターネット関連分野においては「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成12年2月施行）や、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成14年5月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成20年6月成立）などの法的規制が存在しているほか、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあり、今後、インターネット関連分野において新たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの事業への制約または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

会計基準の変更について

近年、会計基準に関する国際的なルールの整備の流れがある中で、当社グループは金融商品会計基準や投資事業組合に関する会計基準等の各種会計基準の変更に対して適切な対応を行ってまいりました。しかしながら、今後会計基準の更なる大きな変更があった場合には、当社グループの連結範囲の変更などが行われる等の可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

インターネット市場及びインターネット広告市場の成長性について

当社グループが行うインターネット関連事業においては、個人及び法人によるインターネット利用の更なる促進が市場拡大には必要となります。しかしながらインターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因により、今後インターネット利用の促進がみられない場合や減少する場合には、想定している事業計画が遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが行うインターネット関連事業の中には、インターネットやモバイルにおける広告市場の成長を前提としているものがあります。インターネットやモバイル広告市場は堅調に拡大しておりますが、今後の成長については保証されておりません。
また、インターネットやモバイル広告市場は、他の広告と同様に景気動向の影響を大きく受ける可能性があるほか、広告主の広告戦略の変化などによる影響を受けやすい状況にあるため、景気低迷の継続や広告主の状況や戦略に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

通信ネットワーク及びシステム障害について

当社グループが行う事業には、PCや携帯電話、サーバー機器を結ぶ通信ネットワークやコンピューターシステムに依存しているものが多くありますが、自然災害・事故(社内外の人的要因によるものを含む)・故障などによる通信ネットワークやコンピューターシステムが使用不能になった場合等、サービスの提供が不可能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

納品および検収の遅延等による影響について

当社グループの中には、顧客企業からソフトウェアやコンテンツ、システム開発等を受託する事業が含まれており、それらの企業に対しては、顧客企業から合意した納期どおりにシステム等を納入することが求められます。
しかしながら、何らかの事情によって、当初予定よりも受託したソフトウェアやシステムの開発が遅れ、納品の遅延が起こる場合や納品後に瑕疵が発生し検収が遅延する場合には、当初見込んでいた業績が達成できない可能性や、当社グループに対する信用の低下や経費の増大、違約金が発生するなどの可能性があります。
当社グループにおいては、このようなリスクを回避するために、開発案件別の工程管理を徹底し、納品遅延発生の回避や納品物に瑕疵が生じないように努めておりますが、納品や納品後の検収に遅延が生じた場合、また納品物に瑕疵が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

技術革新及び競合に関するリスクについて

当社グループが事業を行うインターネットに関する技術や携帯電話をはじめとする情報家電技術は急速に進歩しており、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。当社グループは競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、それらの新技術・新サービスに対応したソフトウェア等の開発や、それらを利用したサービスを展開していく必要があります。当社グループと致しましては、常にこれらの変化に対応すべく努力をしておりますが、万が一新技術への対応に遅れが生じ、当社が提供しているソフトウェアやサービス等が陳腐化する場合や、当社が採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

海外企業に対する投資について

当社グループが行うベンチャーキャピタル投資において一部海外企業に対する投資を実施しておりますが、投資先企業の属する、または投資先企業が事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、為替変動リスク、テロや伝染病の発生・クーデターなどの社会的混乱等により、投資先企業の事業活動に重大な影響を与え、その結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外企業に対する投資は、投資先企業の属する、または投資先企業が事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、為替変動リスク、テロや伝染病の発生・クーデターなどの社会的混乱等により、投資先企業の事業活動に重大な影響を与え、その結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

小規模組織における管理体制について

当社は平成21年６月26日現在、事業持株会社として、取締役６名（うち社外取締役４名）、執行役２名（うち取締役兼務者１名）、従業員８名及び臨時従業員３名と規模が小さく、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
今後、当社グループの事業の拡大を図っていくうえでは適切な内部管理体制の充実を図っていく必要がありますが、当社グループが急激な事業拡大を遂げた場合においては適切かつ十分な組織的対応ができるかどうかについては不透明であり、そのような状況における対応が不十分な場合には組織的効率の低下や情報開示体制に支障をきたす可能性があります。

委員会設置会社であることについて

当社はグループ企業価値の向上を図るため、迅速かつ柔軟な事業執行体制への変更、経営と執行の分離、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、平成19年６月より委員会設置会社へ移行しております。
しかし、委員会設置会社の運営を行っていくことにより上記の目的が達成される保証はなく、また適切な人員配置や経営戦略の策定・実行などが行われない場合にはグループ全体での組織的効率が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

子会社および関連会社について

当社グループは、平成21年６月26日現在、清算手続中の海外現地法人４社及び休眠中の１社を除き、連結子会社10社（内ファンド３社）・持分法適用関連会社２社（内ファンド１社）により構成されておりますが、今後、当社グループの事業再編やグループ各社の意向等によっては、連結範囲が変更される可能性があります。また、これらの企業の経営状況や不測の事態等によって業績が著しく変動する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社では当社グループの企業に対しての投融資を実施しており、投融資を受けている企業の経営状態が悪化した場合には、当社が実施している投融資に対しての減損や貸倒引当等の適用が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟リスク、取引上のトラブルについて

当社グループでは細心の注意を払ってリスク管理体制の整備・改善を継続的に図っていく所存でありますが、今後のグループ各社の事業展開においては訴訟を受ける可能性を完全には否定することはできず、訴訟の内容および金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部または一部の継続が困難となるなどの可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、下記はその一例であります。

• ベンチャー投資ファンドを通じた投資活動を展開する中で、ベンチャー投資ファンドの業務執行組合員等としての善管注意義務違反を理由とする訴訟や、ファンド間、当社グループとベンチャー投資ファンド又はベンチャー投資ファンドへの出資者、出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等
• 当社グループでの自己資金投資における投資先企業等との訴訟等
• 個人情報管理における当社グループの過失により、所有する顧客情報や顧客企業から受託されている個人情報が流出、喪失した場合において、流出した個人情報等が悪用された場合に対する損害賠償請求等
• 当社グループの事業の中で利用している技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権をすでに第三者が取得していた場合の第三者からの損害賠償請求等

このほか、当社グループでは投資先企業の企業価値を高めることなどを目的として当社グループの役職員が投資先企業の社外取締役等に就任していることがあり、これらの企業に対する株主代表訴訟によって損害賠償の支払いを担保する保険への加入や、社外取締役の責任軽減に関する契約を行う等の適切な対策を講じるように努めておりますが、上記のような訴訟が提起された場合、当該役職員が訴訟の対応等のために、業務遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティおよび個人情報の管理について

当社グループ企業の中には顧客の機密情報を保有しており秘密保持契約によって守秘義務を負っている会社があります。
また、当社グループの事業の中には、個人情報保護法によって保護が必要となる個人情報を扱う事業があります。
当社グループでは情報セキュリティの強化や情報管理体制の整備に努めておりますが、今後、なんらかの事情によって外部からの不正手段によるサーバ等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害、機密情報や個人情報の流出が生じた場合には、当社グループの社会的な信用低下や顧客や被害を被った第三者からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

株式価値の希薄化に係るリスク

当社ではこれまでに当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

個人的活動について

当社グループの役職員は、業務に支障がない範囲で執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場合があります。これらの個人的な活動によって評判やイメージが悪化した場合には、当社グループの企業イメージの低下などによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが行うM&A（合併・買収）戦略について

当社グループにおいてはグループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等（M&A）を行う場合があります。M&Aの実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの業績予想の開示について

当社グループでは連結業績予想を開示しておりますが、当社グループの業績はインベストメント事業による業績に大きな影響を受けております。インベストメント事業はその性質上、株式市場の動向等の様々な要因を受けやすく経営成績が大幅に変動する可能性があります。当初開示した業績予想が実際の業績と異なると見込まれる場合は、適時、業績予想の修正の開示を行います。